EU離脱賛否の国民投票で日本でもFXユーザーに注意が

2016.06.21(火)

イギリス国民投票の影響を、日本で最も受けるのはFXユーザーか

イギリスでは「EU残留派」議員が銃撃され死亡する事件が発生し、離脱派も残留派も一旦活動を自粛。その後活動は再開されているが、6月23日、同国のEUからの離脱の賛否を問う国民投票を控え、日本でFX（外国為替証拠金取引）を行うユーザーにも一部証券会社から注意喚起が行われている。

これは国民投票前後の市場の状況によっては、急激なレートの変動や、スプレッドの拡大が予想され、場合によっては顧客が意図しない損をするかもしれないことからだ。

業者によっては混乱時にレート配信や受注を停止する場合もあることから、この時期の取引には慎重を期したほうがいいだろう。

（文・編集部)