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社会・経済

「ガーナ大使名義の部屋」だけじゃない! 外交闇カジノ利権とは

2014.03.19(水)


捕まりづらい? 他にもいろいろとあった、通称大使館カジノ

 駐日ガーナ大使名義で賃貸契約された渋谷区道玄坂の部屋で、闇カジノが行われていた問題が発覚した。警視庁は賭博開帳の疑いで10人と客2人を逮捕しているが、大使自身には任意聴取を要請する程度に現時点では留まっている。基本的にはウィーン条約にある外交特権(不介入)があるのだが、今回踏み込めた理由は、ハフィントン・ポストの取材によれば外務省にガーナ政府からの正式な届け出がないため公邸として認められないことが理由だそうだ。

現在「(ガーナ)大使自身も出入りしたことがある」という供述があり、「大使など外交関係者は『外交特権』として捜査機関が逮捕したり家宅捜査することが出来ないことを悪用していた」と思われる節もあるのだが、外交特権といわれても一般の人は「外交官ナンバーの車両と追突したら面倒」くらいしかピンとこないのではないだろうか。

 東京には世界各国の大使館が点在するが、地下の違法な「大使館カジノ」と俗に呼ばれるものは以前から存在すると言われつづけていた。が、噂ではなく実態情報もある。朝日新聞が2013年3月、赤坂にあった西欧某国1等書記官名義の闇バカラ部屋を取材している(内偵捜査中に閉店、名義書記官は帰国)。また2010年にはコートジボワールの元外交官が南麻布の賃貸ビルの一室で賭博店に場所を貸し出していた事実が発覚、逮捕された例がある(アウトローが実質的な経営者だった)。これだけでも今回のとあわせ、結構な頻度であることがわかるだろう。

途上国特有の利権で「グレーゾーン」なお付き合いも!?

 大使館内にカジノを作った場合捜査当局も触れられないといわれているが、今回のように大使館内ではなく賃貸物件による大使館カジノの場合、結局は外部の闇カジノ業者が摘発逃れ目的に大使館等の名義を借りることを持ちかけることが多いため、事実上外交関係者の運営ではないことから「捕まりづらい」だけでそのカジノが「捕まらない」わけではない。このようなギリギリな手段を使って外貨を獲得するのは主に途上国だ。なぜなら先進国はかなりリスクがある案件には手を出さないし、必要がないからだ。途上国ばかりが多い理由に関しては特に開発利権が絡むため、実質的にそのエリアの開発を仕切る「グレーゾーン」の方々のお付き合いがあるから…手を出しやすいということもある。

 大使館、領事館などは概ねマジメに仕事をしているのだろうが、一部には確かにそんな治外法権ムードがある。その象徴としては、以前某大使館での余興でストリップ・ショーが行われたことも(アート等の言い逃れは可能だろう)。筆者はたまたま同所にいたため観覧していたが、明らかに摘発のないあの場所だから行われたことだろう。
 今回の大使館闇カジノの一件が起こる以前から警察当局もこれらについて厳重に対処していくと表明していたものの、実際のところ外交問題化はさせたくないのは本音。特に「カネ」周りに、容易には触れづらいタブーが存在するのは確かだ。

 北野武監督の映画「アウトレイジ」でも、大使館カジノをはじめようとする設定がある。フィクションではあるが、実際には富裕層の地位にもあり相当なことを体験している本人の脚本だけに、闇の実態をある程度理解していたのかもしれない。

(文・ペヨピバヒソド西)写真:bakelyt/123RF


 


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