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社会・経済

損か得か? 会社からの希望・早期退職募集

2013.11.11(月)


大手企業に限らない「希望・早期退職」

 2012年には希望・早期退職者募集を実施した上場企業は57社だったが、今年は前半まではさらに多くなりそうだった。前半期にすでに41社が判明しているのだが、その後はアベノミクス効果で月間数社に減少、なんとか歯止めがかかっているという。しかし、これらに反映されない、経営の苦しい非上場企業でも募集はそれなりに行われているのが実態だ。

 わかりやすいところでは出版業もその一例。書店減による慢性的な市場縮小もあるが、広告の弱体化も一因となっている。以前光文社で行われた人員削減時は、退職者が書いた「リストラなう」という書籍が他社で刊行されているほどなので業界内外に興味を持つ人が多いことが伺える。他にも、事業規模拡大・縮小の激しいIT系企業ではよく募集されている様子。

 希望・早期退職のメリット、デメリットは以下の通りだ。

<メリット>

・退職金に「早期退職加算金」という割増がつく。
・場合によっては千万単位の退職金を手にできることとなるため、退職リスクが低い。
・会社都合退職となるので、雇用(失業)保険の支払が早い。

<デメリット>

・多くは長期雇用されていた従業員から(早期退職)募集されるため、再就職の難しい年齢で放り出される可能性が高い。
・従来会社負担されていた年金、保険などが自己負担となる。
・勤続年数をベースにして審査する金融機関が多いため、退職すると住宅ローンがしばらく組めなくなる。
・無職の時期は、クレジットカード等の審査に通らなくなる。
・継続して入ってくるお金がなくなるため、もらった退職金を含めて貯金を食いつぶしていく可能性がある。
・早い段階で応じないで後から応じる場合、募集回数が多くなるにつれ条件が悪くなっていく場合が多い。

独立を考えている人には願ってもないものの…

 早期退職でもらえる「退職金+割増金」は何か商売をやろうという人には「自己資金」に充てることができる。とはいえもともと貯蓄の出来ていない人の商売が上手くいくかという問題はある。

 また退職金をもらったからといってそのままリタイアし、使い切ってしまうと、本当の老後に厳しくなってしまう。「早期退職後に必要な月収」は一度計算することをおすすめしたい。若い人の場合(繰り上げ減額しない限り)65歳まで公的年金が出ないという問題もある。損得をちゃんと計算しその後も再就職で月収を得れるのであれば問題ないものの、あまり深く考えず早期リタイア宣言すると10年くらいで生活できなくなることもあり得るのだ。

 ちなみに、退職後早期の手続きが必要だが「任意継続」という制度を使うと、退職前の社会保険を2年継続することが可能。多くは国保に切り替えるよりも得だという。また国民年金にも「退職(失業)による特例制度」がある。いろいろ調べておいたほうが裏ワザで得できるかもしれない。

(文・編集部)画像: freehandz/123RF


 


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