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社会・経済 2013.08.12(月)

韓国でますます広がる「放射能怪談」ブーム 


韓国で蔓延する日本の放射能怪談

 韓国でこのところ広がっている、日本の原発事故ににまつわる「日本放射能怪談」。「日本製品や太平洋産の魚に触れるな」「日本産食品が他国に産地偽装されて輸入されてきている」など、根拠の薄いウワサが流れている。韓国はネット社会であることから無根拠なデマが流布されやすく、今回の件もほとんどがウソといわれてはいるが、日本への観光旅行がキャンセルされるなどの風評被害が広がっている。韓国政府は8月2日、国民生活に影響を与えるひどい内容については発信者を特定して強く処罰すると発表したが、「日本寄りだ」「国民の不安を解消するには至らない」「国民の疑惑をブロックするのが政府の方針か」「表現の自由を制限するのか」「実際に拡散をしているのは報道メディアではないか」などと市民には根強い不信があるという。

不安源は危機警報が発動しないから?

 この事態までに至ったのは
(1)「福島第一原発の汚染水が流出している」という先日の日本の報道から、海産物主体の食事情を持つ韓国国民が不安となっていること、
(2)韓国で規定されている「近隣諸国放射能漏れマニュアル」通りに危機警報等が(福島第一原発事故以降)一切発動しないことに対し、政府が仕事をしていないのではないかという疑問、
(3)韓国政府自体が「対岸の火事」と楽観視をしている、
の3つに原因があるのだが、韓国政府は省庁ごとにデータをバラバラに薄いデータを持ち情報共有がされておらず、また日本との情報共有も不十分。現状では「放射能怪談」を沈められるだけのデータを持たない。

 ずさんな対応にネットの一部では「情報収集が不十分なのではなく、国を上げての情報隠蔽を行なっているのではないか」などと危惧されており、すぐには問題は消えそうにはない。

(文・編集部)

画像:(WikipediaよりCC BY-SA )東京電力福島第一原子力発電所(事故前のもの)/KEI





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