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ネット・携帯 2014.10.01(水)

日本の開発会社に家宅捜査でピンチ? FC2がネバダ州に本社を置く理由


FC2ってなんでアメリカなの?

「FC2動画」は日本で一番利用者の滞在時間が長いともいわれ、利用者自体もかなり多い動画サイト。ユーザーは2,000万(NHK9/25報道より)ともいわれる。その動画や関連サイト「FC2ライブ」まわりが最近騒がしい。

 運営元のFC2,Inc.に対してマスコミの風当たりが強くなったのはここ1ヶ月のことだ。直近だと9月30日、FC2が開発を委託する大阪の関係先会社「ホームページシステム」およびFC2創業者などに京都府警などによる家宅捜査が入ったことがわかった。テレビで大々的な報道を受けたが、この捜査は日本の関係会社がFC2,Inc.(本社:アメリカ)の実質的な経営かを見極めるためだ。

 その直前の9月後半(発表25日)にも、民放・NHKのバラエティやテレビドラマの録画を投稿していたアップロード者16名が集団検挙されたが、その際多くの投稿者が「金目当て」で投稿したという。新規会員が増えるとアフィリエイトでキャッシュバックされる仕組みで、動画投稿者が儲かるシステムが完成していることから、悪質と判断。金狙いでアップロードさせないよう、警察はFC2への対策を求めている。

 以前から度々トラブルはあった。無断転載された動画の権利者による訴訟(AV関連の団体)も提起されていたし、動画投稿者が配信内容で逮捕される事件はしょっちゅう起きていた。基本的に米国運営の投稿サイトであるため、運営会社に責を負わせるのは困難とされていたのだが…。当局が今回その状況にも関わらず日本の開発会社に踏み込んだのは、「謎の会社」とも呼ばれるFC2の「全容解明」と、FC2動画の適法化を目標としているのだろう。

 そのFC2,Inc.(以下FC2と表記)、米国ネバダ州を本社としている。

 FC2自体は従来、アメリカの会社として法的な対応をしてきた。そのためFC2自体を訴える場合は米国で裁判を起こす必要があり、権利者が訴えを起こしづらい環境にあった。だが最近、日本では法律を改正。海外法人へ日本にいながら訴訟を提起することが可能となった。じわじわとFC2への包囲網は作られていたので、日本にある関係先に捜査が入るのは、時間の問題だったのかもしれない。

ネバダ州では法人行為で役員は責任を負わされない

 しかしなぜ、カジノのイメージが強いラスベガスを持つネバダ州に法人本社を置く必要があったのだろうか。

 同州はカジノを誘致しているためか様々な優遇点があり、州税がないなど税務上優遇措置はもちろんだが、株主名簿などの情報は公開されず、また法人の行為が取締役や執行役員に責任が及ばないというプロテクションがある。いわば様々な意味で法律的に守られているわけで、ネット企業向きの土地なのだ。FC2の実態がアメリカにあるとし、実質上のオーナーが前述した大阪の委託先ではなく米国法人FC2だけに万が一籍を置いていれば(株主名簿が非公開のためそれを確認することすら同州では困難だが)、法人格に懲罰を与えることはできても、役員は責任を負わないで済む可能性があるのだ。

それだけ見ると脱法目的に見えてくるが、ただ、同社は「FC2動画」を展開するより前から、米国拠点として営業している。

 どうもダミー会社だと思われがちだが、アメリカにサーバーを置いてレンタルサーバ事業も幅広く行っている以上、まったく米国拠点に実態がないというわけではない。また以前は、同社への決済および同社からのすべての支払いが米ドルだった。

 さらにネットでは日本の創業者が実質的オーナーとは言われるものの、現在米国法人の代表は(HP上での表記では)日本人ではない。日本人創業者も過去の取材(「ヤフー!インターネットガイド」誌2006年5月号)や求人で米国勤務があるということも明示している。ここが法的に難しい点だ。「シェアしたくなる法律相談所」のWeb記事では、もっぱら日本でしか展開していないとしているが、知られていないだけでアメリカ以外も台湾や中国、韓国、インドネシア、ロシア、ドイツ、スペイン、ポルトガルなど多国語でのサービスは展開している(トップページ右上の「言語」をいじってみればわかる)。

 日本の捜査当局では「ホームページシステム」社側に責任を負わせたり、現行法規の拡大解釈するなどして周辺関係者に手を出す可能性はあるが、本来狙っていたと思われるFC2の米国法人への手出しは、かなり難しい。

 まるで風俗店や違法DVDの摘発の店長だけが捕まるシステムのように、現場だけのシッポ切りとなるのだろうか、それともFBIとの連携で全容が解明されるのか…。

今後を見守りたい。

(文・編集部I)




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